利用規約
制定日:2026年7月20日(2026年7月20日版)
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、中村 彰吾(以下「運営者」といいます)が提供するWindows向けソフトウェア「お手軽PDF」(以下「本ソフトウェア」といいます)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用・同意の成立)
- 利用者が、本規約およびプライバシーポリシーを確認した上で、ダウンロード画面において本規約に同意し、本ソフトウェアをダウンロードした時点で、本規約に同意したものとします。
- 第三者から本ソフトウェアを取得した場合であっても、利用者は、本ソフトウェアをインストールまたは利用する前に本規約を確認し、同意する必要があります。本ソフトウェアのインストールまたは利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
- ライセンスの購入に際しては、購入手続き画面において、本規約・プライバシーポリシーおよび返品・キャンセル条件への同意・確認を求めます。
第2条(本ソフトウェアの内容)
- 本ソフトウェアは、PDFファイルの上に文字および画像を追加し、新しいPDFファイルとして保存するためのソフトウェアです。
- 本ソフトウェアは、電子署名、デジタル署名、タイムスタンプの付与その他の法的効力を保証する機能を提供するものではありません。
第3条(無料トライアル)
- 利用者は、初回起動日から14日間、無料で本ソフトウェアのすべての機能を試用できます。
- 無料トライアルの開始には、トライアル登録のためのインターネット接続が必要です。
- 無料トライアル期間の終了後に自動的に課金されることはありません。継続して利用する場合は、ライセンスの購入が必要です。
第4条(利用許諾)
- 運営者は、利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを利用するための非独占的・譲渡不能・再許諾不能の権利を許諾します。
- 1ライセンスにつき、同時に利用できるPCは1台とします。複数のPCで同時に利用する場合は、台数分のライセンスの購入が必要です。
- 利用者は、本ソフトウェアを、個人利用のほか、利用者自身の事業または社内業務のために利用できます。
- 利用者は、本ソフトウェアのインストールおよび合理的なバックアップに必要な範囲で、本ソフトウェアを複製できます。それ以外の複製は、第7条の定めに従います。
- 本規約に基づく許諾は、本ソフトウェアに関する所有権、著作権その他の知的財産権を利用者に譲渡するものではありません。
- 購入されたライセンスは、本ソフトウェアの現行メジャーバージョン(V1系)を対象とし、ライセンスの利用権自体に期限は設けません。ただし、第9条に定めるとおり、将来の動作環境・サポート等の永続的な提供までを保証するものではありません。
- 将来、機能を大きく追加したメジャーバージョンアップ版(V2等)を提供する場合、その利用には別途ライセンスの購入が必要になることがあります。
第5条(ライセンスの認証・移行)
- ライセンスの認証・解除・再確認には、インターネット接続が必要です。
- PCの買い替え等の際は、本ソフトウェアの「ライセンスをこのPCから解除する」操作を行うことで、別のPCへライセンスを引き継ぐことができます。
- 旧PCの故障・紛失等により利用者自身が解除操作を行えない場合、運営者は、本人確認の上、合理的に可能な範囲でライセンスの移行に対応します。
第6条(利用者の責任)
- 利用者は、本ソフトウェアで取り扱うPDF、印影(はんこ画像)、署名画像、ロゴ、文字列その他の素材について、利用に必要な権利・許可・権限を自らが有していることを保証するものとします。
- 他人の印鑑・印影・署名の無断利用、なりすまし、詐欺、文書偽造その他の違法な利用を禁止します。
- 本ソフトウェアで作成したPDFの内容、正確性、送付先、法的効力および第三者による受理の可否については、利用者が自らの責任で最終確認を行うものとします。
- 利用者は、重要なPDFファイルについて、本ソフトウェアで利用する前にバックアップを取得するものとします。
- 本ソフトウェアの利用結果については、利用者自身が判断・確認するものとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- ライセンスキーの譲渡、貸与、販売、共有または公開
- 第4条で許可された範囲を超えた本ソフトウェアの複製、転載、配布または公衆送信
- 本ソフトウェアの再販売、レンタルまたは再許諾
- 本ソフトウェアを第三者向けサービスやSaaSとして提供する行為
- 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは改変(法令上禁止することができない場合を除く)
- ライセンス認証またはトライアル期間の制限を回避する行為
- 運営者のサーバーまたは認証機能への不正アクセス、妨害行為
- 法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為
- 権限なく他者の印影・署名画像等を利用する行為
第8条(ライセンスの停止・解除)
- 運営者は、利用者に重大な本規約違反、不正利用またはライセンスキーの公開等があった場合、当該利用者のライセンスを停止または無効化することができます。
- 軽微で是正可能な違反については、運営者は、原則として相当の期間を定めて是正を求めるものとします。ただし、緊急性または重大性がある場合は、事前の通知なくライセンスを停止できます。
- 利用者側の違反を理由とする停止・解除の場合、運営者は、既に支払われたライセンス料金を返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合を除きます。
- ライセンスの終了後、利用者は本ソフトウェアの利用を停止し、必要に応じて本ソフトウェアおよびその複製物を削除するものとします。
第9条(サポート・アップデート・動作環境)
- サポートは、メールにより提供します。
- 運営者が現行メジャーバージョン(V1系)のアップデートを提供する場合、その利用に追加料金は発生しません。ただし、アップデートの提供時期・内容・提供の義務および永続的な継続を保証するものではありません。
- 運営者は、将来のWindowsのバージョンや利用者の端末環境において、本ソフトウェアが永続的に動作することを保証しません。
- 運営者は、サポート、本ソフトウェアの再ダウンロードおよびライセンス認証基盤を永久に提供することまでを保証するものではありません。
第10条(通信)
本ソフトウェアの通常のPDF編集・保存は、利用者のPC内で完結します。以下の場合にのみ通信が発生し、その内容はプライバシーポリシーに定めるとおりです。PDFファイル・画像ファイル・入力した文字列が外部に送信されることはありません。
- 無料トライアルの開始登録時
- ライセンスの認証・解除・再確認時
- お知らせの取得時
第11条(保証の否認)
運営者は、以下の事項について保証しません。
- 本ソフトウェアが利用者の特定の目的に適合すること、ならびに完全性、正確性、有用性および不具合が生じないこと
- 本ソフトウェアで作成したPDFの法的効力、および電子署名・デジタル署名としての効力
- 第三者が当該PDFを受理すること
- OSのアップデート、端末環境、他のソフトウェア、セキュリティソフト等に起因して不具合が生じないこと
第12条(損害賠償)
- 運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。この場合の賠償総額は、利用者が本ソフトウェアについて現実に支払ったライセンス料金を上限とします。無料トライアル利用者については、損害発生時点における1ライセンスの通常販売価格を上限とします。
- 前項の範囲において、データの消失、ファイルの破損、逸失利益、業務の中断、間接損害および特別損害について、運営者は責任を負わないものとします。
- 本条の免責および責任の上限は、運営者に故意または重大な過失がある場合、および法令上制限することができない責任には適用されません。
第13条(返品・キャンセル・返金)
- デジタルコンテンツ・ライセンス商品という性質上、購入者都合による返品・キャンセル・返金は受け付けません。購入前に、14日間の無料トライアルで動作および機能を十分にご確認ください。
- ライセンスキーが正常に機能しない場合、運営者は、まず修正、再発行その他の合理的な対応を行います。合理的な期間内に問題を解消できない場合、または法令上返金が必要な場合は、返金に応じます。
- 本条は、消費者契約法その他の法令に基づき利用者に認められる解除権や契約不適合責任に関する権利を制限するものではありません。
第14条(未成年者の利用)
未成年者は、法定代理人の同意を得た上で、本ソフトウェアの利用およびライセンスの購入を行うものとします。
第15条(事業譲渡等)
運営者が本ソフトウェアに関する事業を第三者に譲渡した場合、運営者は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者に関する情報を譲受人に承継させることができるものとします。この場合の利用者情報の取り扱いは、法令およびプライバシーポリシーに従うものとします。
第16条(本規約の変更)
- 運営者は、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。運営者は、変更を行う場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに公式サイトまたは本ソフトウェア内のお知らせにより周知します。
- 利用者に重大な不利益を与える変更その他法令上個別の同意が必要な変更については、Webサイトその他の適切な方法により、利用者の明示的な同意を取得します。明示的な同意が得られない限り、当該変更は既に成立している契約には適用しません。
第17条(通知)
運営者から利用者への通知は、公式サイトへの掲載、本ソフトウェア内のお知らせ、または利用者が購入時に登録したメールアドレスへの送信のいずれかの方法により行います。
第18条(権利不放棄・分離可能性)
- 運営者が本規約に基づく権利を行使しなかったことは、当該権利の放棄を意味するものではありません。
- 本規約の一部が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き有効に存続します。
第19条(準拠法・管轄)
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本ソフトウェアまたは本規約に関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
- 2026年7月20日:制定